配送したのは、５月１０日(金)です。
【これからの金融業界Vol.140】日本から清算機関がなくなる
お届けした記事の中から抜粋です。
金融調査会でまっとうな意見が通って、事態が前に早く進むことを切望します。
2013/05/06(月)日経朝刊
商品 進まぬ統合は誰のせい？
> ◆◇◆―――――――――――――――――――――――――――――> 自民党本部で開かれた党金融調査会の2013年度の初会合。
> 会長の塩崎恭久衆院議員がやり玉に挙げたのが、
> 日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所の統合問題
>
> 政府は塩崎氏が官房長官だった第１次安倍晋三政権時代の07年、
> 商品取引所を証券取引所と統合する
> 「総合取引所」の検討を始めた。
>
> それから６年。話は一向に前に進まない。
>
> 商取を所管する経済産業省こそが統合の障害」というものだ。
> 商取業界には３人の経産省出身者が天下っている。
> 金融庁所管のＪＰＸと統合すればポスト減は必至。
>
> 経産省は否定するが、再編を推し進めようとする姿勢は弱い。
> 会合後、議員から「経産省が天下りを続けようというなら
> けしからん」との声も上がった。
