東京金融取引所で2019年3月期決算発表の記者会見

「令和」を挟んでの10連休が終わったら、5月は駆け足で過ぎ、2019年後半が薄く見えてきました。連休前の2019年4月24日(水)、社長が交代してから初めて迎える新年度の記者会見のため東京金融取引所へ出向きました。

会見で話されたのは代表取締役社長の木下 信行氏。旧大蔵省の出身でアフラック生命保険のシニアアドバイザーを務めていたからでしょうか。話し方はやや早いですが、しっかりわかりやすく説明してくださいました。

2019年3月期決算概況について、赤字はマイナス2億5000万。昨年度の営業成績で自己資産比率94.3%ですが、金融市場インフラの基本原則に乗っ取ると世界水準であるとし、金融取引を安心して行うインフラとして懸念はない述べました。

2019年度の業務計画では民間企業としては赤字なので回復が必要で、「新中期経営計画」を本年中に策定して来年の来年2020年4月から実施するそうです。

金、原油のETFについては新システム公開後速やかに早く準備を進めているとのこと。次世代金融システムは2019年7月22日、次世代証拠金システムは9月9日の稼働を予定しているのでサービスの提供はそのあとになるようですね。


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質疑応答では、JPXとTOCOMが総合取引所の実現に向けて統合発表したことについて今後の連携があるかはTFXのビジョンとしてふたつの側面があるとしました。

1つ目は政府の制度。
民間企業者としてはとやかく言う立場にない。

2つ目は個社の選択の問題。JPXとTOCOMが単独の問題で、
当社の話ではないので何も申し上げられない。

統合よりも民間企業の経営者として事業サービスの改善を優先課題としたいとのことでした。


【今日イチの言葉】

「立場」。

民間企業者としての立場。
マーケットメーカーと投資家の数字を付け合わせする立場。
それが素直に反映するよう環境を整備する立場。

いろいろな「立場」が存在しますが、
金融取引所としての「立場」ってなんでしょうね。

[Photo&Text:鈴木佐知子]

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