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3月28日(水)に傍聴してきました。

委員は前回と同じメンバーに主婦連合会事務局長の佐野真理子氏が加わった１６名。
荒井日本商品先物取引協会の荒井会長が欠席、
東京穀物商品取引所の渡辺社長も欠席で畑野常務が代理出席。
「商品市場の活性化・健全な発展の方策」がテーマなのに、
商品先物業界を代表するお二方が欠席とは淋しい限りでした。

始めに日本商品先物振興協会会長の岡地委員が「先物市場の活性化策について」を、
住友商事エネルギー本部長の高井委員が「我国が目指すべき総合コモディティ市場の姿」を
ＪＸ日鉱日石エネルギー需給本部副本部長の細井委員が「石油当業者による商品先物の活用について」を
資料を用意してそれぞれ１０分程度のプレゼンを行いました。

高井委員が「どうしたら数字が増えるかという各論ではなく、総論を。
総合取引所をアジアのべンチマーク市場に」
として示した姿を理想論ではありますが、めざしたいと思いました。

そのあとの意見交換ではそれぞれの委員がそれぞれの立場で意見を述べられましたが、
カーギルジャパン穀物グループ総括部長の佐藤委員が
農作物先物市場の存続を強く主張されたことが特に印象に残りました。

不招請勧誘の緩和については
商品先物業界側の主張と消費者側の認識のずれは埋まりませんでしたね。

事務局は「アジア各国の商品先物市場をめぐる最近の動向」として、
韓国、シンガポール、中国の現状を報告。

各国ともに商品先物の出来高は低迷しているようですが、それなら今が日本のチャンスです。
国を挙げて商品先物取引を盛り上げてアジアの覇者をめざしたいものです。

最後に「商品先物市場の活性化・健全な発展に向けた方策について」として
これまでの議論等を踏まえた検討用メモ（たたき台）が提示されましたが、
その内容は特に目新しいものではありませんでした。

商品先物取引に対するイメージアップ（マイナスイメージの払拭）には
今までも日本商品先物振興協会を中心に各取引所や取引会社が取り組んできています。

それなのになぜ、ここまで商品先物取引は低迷したのでしょうか。

それは不招請勧誘のせいでも、
商品先物業界の規模か縮小し、外務員の数が減ったからでもありません。

伝わっていないのだと思います。

商品先物取引のことを知ってほしい人へ。
本当に商品先物取引を利用してほしい人へ。
まったく商品先物取引のことを知らない一般の人へ。

伝えたいことがきちんと届いていないから流動性が確保できないのでしょう。

なぜ伝わらなかったのか、その理由を検証していないことも
低迷の原因のひとつだと思います。

誰をターゲットにするかとか、そういうことではなく、
活性化策の方向そのものががずれているような気がしてなりません。

答えは商品先物業界の中だけを向いていても見つかりませんよ。